アクロスWiFi利用規約

スマートリンク株式会社（以下「当社」といいます。）は、アクロスWiFiサービスに関する利用規約（以下「本利用規約」といいます。）を以下のとおり定め、これにより「アクロスWiFiサービス」（以下「本サービス」といいます。）を提供します。

第1章　総則

第1条（適用の範囲等）

1. この「アクロスWiFi利用規約」（以下「本利用規約」といいます。）は、当社の提供するデータ通信機器及びその付属品（以下「通信機器等」といいます。）の本サービスを契約申込者（以下「申込者」といいます。）が利用する場合に適用します。本サービスに関し、当社と申込者との間で、本利用規約を内容として成立する契約を、以下「本契約」と いいます。
2. 本利用規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定（サービス紹介、料金表、ヘルプ、注意書きその他のWebサイト上の記載及び当社による申込者への通知を含みます。）は、それぞれ本利用規約の一部を構成します。また、本利用規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されます。
3. 申込者は、本サービスを実際に利用する者（以下「利用者」といいます。）として申込者以外の第三者を指定する場合、利用者をして本利用規約を遵守させる義務を負うものとします。

第2条（本利用規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4の規定により、申込者の承諾を得ることなく、合理的と認められる範囲で本規約その他本規約に付随して当社が別に定める事項（以下「本規約等」といいます。）を変更することがあります。この場合の提供条件は、変更後の本規約等によります。
2. 当社は、本規約等を変更する場合は、変更後の本規約等の内容及びその効力発生時期について、当社のホームページ若しくは当社が別途開設又は提携するインターネット上のWebサイト（以下「本サイト」といいます。）に掲示する方法又はその他当社が相当と認める方法により周知します。なお、変更後の本規約等は、当該効力発生時期が到来した時点で効力を生じるものとします。

第3条（本サービス内容の変更）

当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、申込者等にとって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとし、当社Webページ等、合理的な方法で通知するものとします。以後（別途変更の効力発生時期を定めた場合は当該時点以後）、変更後のサービス内容が適用されるとともに、その後の本サービスの利用により、申込者は、当該変更に同意したものとみなされるものとします。

第4条（通知の方法）

本利用規約及び本サービスに係る事項について、当社から申込者に対する通知の方法は、書面、電子メール（ショートメールを含みます。）、電話、当社が運営するWebサイトへの掲示等、当社が指定する方法によるものとします。

第2章 契約

第5条（申込手続き）

1. 申込者は、申込者が予め本利用規約及び諸規定に同意の上、申込み締め切り期日までに、当社所定の手続きによる利用申込みを行います。
2. お貸し出しする通信機器等の回線は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定します。
3. 当社、次の各号に該当すると当社において判断する場合には、本契約の申込を承諾しないことがあります。この場合当社は、申込者に対しその旨を通知します。
   1. 申込者が本利用規約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき
   2. 申込者が本契約上の債務の履行を怠るおそれがあるとき
   3. 申込者が本契約の申込時に、殊更に虚偽の事実を通知したとき
   4. 違法に、又は公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
   5. 申込者が当社又は本サービスの信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
   6. 申込者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します。）であるか、又は反社会的勢力と関わりがあると判明したとき
   7. その他、サービスの提供ができない又は適切でないと判断すべき合理的理由があるとき
   8. 当社の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   9. 申し込み期限を過ぎたとき

第6条（契約の成立）

1. 申込者が、当社指定の手続きにより申込みを完了し、当社がこれを承諾した時点をもって本契約の成立とします。
2. 当社による承諾とは、当社が、申込者が登録したメールアドレスに対するメールの送信、又各種通信手段をもって、申込みの承認をする旨の通知を発することをいいます。
3. 当社による承諾の後、何らかの事情により本サービスが提供できない場合、当社は、申込者に対し第4条に定める方法により通知します。この場合において、当該事情が発生した原因に当社の責に帰すべき事由がない場合には、申込者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。
4. 当社は、契約の成立後、申込者に対し本サービスの提供に必要な情報（申込者又は利用者のパスポート番号を含みますが、これに限定されません。）の提供を求める場合があります。その場合、申込者は、当社の指定する期日までに、当社の指定する方法及び様式により当該情報を通知しなければならないものとし、申込者がこれに応じない場合、当社は、当社の裁量により本契約を解除できるものとします。但し、この場合においても、申込者は、当該解除時点までの本サービスの利用に係る利用料金の支払いを免れないものとします。

第7条（レンタル利用期間）

1. レンタル利用期間は、本契約においてレンタル日数の算出の基礎となった期間「利用開始日（日本出発日）から利用終了日（日本帰国日）」とし、レンタル利用期間の延長を希望する場合は、レンタル利用期間満了日の前日までに、当社指定の方法で当社へ連絡し、かつ当社において当該延長の手続きがなされる必要があります。この場合当社は、新たに通信機器等を返却すべき日（以下「返却期日」といいます。）を設定するものとし、当該返却期日まで、当社規定の延長料金が発生します。
2. 当社が指定する返却期日を過ぎても、通信機器等が当社に返却されたことが確認されない場合、当社指定場所へ返却されたことの確認がとれる日まで、当社規定の延滞料金が発生します。ただし、確認できなかったことにつき当社の責に帰すべき事由がある場合は、この限りではありません。
3. 申込者が30日を超えて利用する旨の申込をする場合、あるいはその他の事情により一定期間のレンタルにつき検討が必要となる場合は、第６条１項による弊社による承諾の前に、別途ご相談をさせて頂く場合があります。

第8条（譲渡禁止）

1. 申込者は、第三者に対し、本契約上の地位、及び本契約から生ずる権利又は義務を、譲渡、承継、担保提供その他の処分をすることはできません。
2. 申込者等（申込者及び利用者を指す、以下同様）は当社WiFi端末を第三者に譲渡・転貸し、又は当社WiFi端末について質権、抵当権及び譲渡担保権その他一切の権利を設定できません。ただし、本サービス申込み時に、申込者と利用者との関係性について、当社が確認できた場合のみ、当社WiFi端末を利用者に限り転貸のみ認めるものとします。
3. 申込者等は、当社WiFi端末について、他から強制執行その他法律的、事実的侵害がないように保全するとともに、そのような事態が発生したときは、直ちに当社に通知し、かつ速やかにその事態を申込者等の責任と負担により解消させるものとします。
4. 当社が必要な措置をとったときは、申込者等は、そのために当社に生じた一切の責任を負担します。

第9条（申込者情報の変更）

申込者は、第5条により当社に通知した情報に変更があった場合、直ちに当社へ通知するものとします。申込者が本条の通知を怠ったために本サービスの全部又は一部が利用できないことにより申込者に生じた損害について、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。

第3章　本サービス

第10条（通信機器等の受渡）

1. 申込者は、以下のいずれかの方法により当社又は当社の指定する事業者から通信機器等を受け取るものとします。また、いずれの場合でも所定の手数料を申し受けます。
   1. 申込者指定の場所に出発予定日までに国内宅配（宅配便又は郵便）にて送付する方法
   2. 当社所定の空港受渡カウンターにて直接受け取る方法
   3. 当社、及び当社が提携する事業者の営業所・支店にて受け取る方法
2. 当社が規定する申込締切期日（Web申込期限）を越えての通信機器等の受渡を申込者が希望する場合、当社は、特に当社が受付可能と判断した場合に限り、原則キャンペーン料金は適用されず定価にてこれを申し受けることにより、この申込者からの申出を承諾することがあります。
3. 天候不良など不可抗力の場合や輸送中の事故又は遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を申込みの受渡予定日までにお届けできない場合、又は申込者が受け取ることができない場合でも、当社は責任を負いません。

第11条（申込の取消し）

1. 申込者は、第5条による申込みを取消す場合には、直ちに当社に対しその旨を通知するものとし、当社が定める申込取消による通信料補償金（キャンセル料金に相当）を支払うものとします。
2. 申込者は、当社が通信機器等を申込者指定先に発送後にキャンセル（本契約の解約）する場合、通信機器等が届いた日の翌日から起算して2日以内に当社に返却するものとします。なお、当該期間内に通信機器等が当社に到着しない場合、当該期間末日の翌日を起算日として、当社が定める延滞料金を支払うものとします。

第12条（通信機器等の返還）

1. 申込者等は、申込時に記載した利用終了日（日本帰国日）、又は延長申請時に記載した利用終了日（日本帰国日）の翌日までに（日本帰国日翌日消印有効）、当社WiFi端末の返還手続き（当社への発送手続の完了）を行うものとします。なお、返還においては付属品の返却用封筒を使用するものとします。また、申込者が返却用封筒を紛失した場合には申込者の実費で追跡可能な宅配又は郵便を使用するものとします。
2. 申込者等は、当社が当社WiFi端末の変更を行った場合、変更前の当社WiFi端末を返還するものとします。
3. 申込者等が当社WiFi端末を返還しなかったとき（紛失も同様）、又は追跡可能な宅配又は郵便を使用せず返還した結果、当社WiFi端末を当社が受領できなかった場合、別紙２に規定される損害金及び延滞料金を当社に支払うものとします。
4. 申込者が通信機器等を当社に返却するときは、通信機器等貸与品以外の物（以下「私物等」といいます。）が混入しないよう、十分に注意するものとします。
5. 返却時に私物等が同梱されていた場合、当社は申込者等が当該物品の所有権を放棄したものとみなし、破棄するものとします。破棄に起因して申込者等に生じた損害等については、当社は一切の責任を負わないものとし、破棄に過分の費用を要する場合は、申込者等に着払いにて返還するか、破棄に要した費用を申込者等に請求するものとします。

第4章　料金等

第13条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、第7条に定めるレンタル利用期間と、当社ホームページその他の諸規定に定める1日あたりの単価に応じて計算するものとし、消費税が加算されます。但し、日本国外で使用する通信に係る料金、安心保障・トランジットオプションについては不課税扱いになります。
2. 第5条に定める申込手続きの際に申込者が希望した利用容量を超過した場合、通信は停止されます。また、利用地域以外の場所で本サービスを利用した場合や、第20条に定める過剰な通信を行った場合、通信の停止、利用制限、追加料金の請求等の措置の1つ又は複数を講じることがあります。
3. 当社は、利用者が当社と同業を営む事業者である場合、通常の利用料金とは別に定める通信量に応じた従量型の利用料金にて計算し、これを申込者に請求します。
4. 当社指定の支払期日までにお支払が確認できない場合は、年14.6％の遅延損害金を請求させていただくことがあります。

第14条（請求・支払方法等）

1. 本サービスの利用料金の支払は、クレジットカード払い、その他当社指定の方法によるものとします。（別紙1参照）
2. 本サービスの利用料金支払の際には、利用する金融機関又はクレジットカード会社等の定める規約に則る必要があります。
3. 本サービスに関して申込者が希望する内容（利用地域・期間・レンタル通信機器の台数等）によっては、保証金、又はクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。
4. レンタル利用期間が1ヵ月を超える場合は、1ヵ月ごとに精算をしていただく場合があります。
5. 当社は、申込者が、本サービスに関する利用料金について、支払期日を経過しても支払わない場合には、申込者に書面、電子メール、電話、訪問等（但し、これらに限定されません。）当社の指定する方法で通知又は連絡することができるものとします。
6. 当社が、申込者に対し、本利用規約に基づく何らかの料金の支払（延長料金、申込取消による通信料補償金（キャンセル料金に相当）、通信機器等の修理代金又は再調達代金等）を請求する場合には、その金額を請求書に記載します。
7. 当社は、利用料金、遅延損害金、延長料金、その他本利用規約に基づく申込者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。また、当社は当該債権について第三者へ譲渡することができるものとします。
8. 当社又は前項に規定する第三者が、債権の請求及び受領行為を目的として申込者を訪問した場合、申込者は、当社又は当該第三者が訪問に要した費用を支払うものとします。

第5章　通信機器等

第15条（通信機器等の管理）

1. 申込者及び利用者は、善良なる管理者の注意をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。
   1. 通信機器等の譲渡、転売、解析、改造、改変、損壊、破棄、紛失、汚損（シール添付、削切、着色等）、添付済みシールの剥取等
   2. 通信機器等の不正使用
   3. 通信機器等の取扱説明書、本利用規約（諸規定を含みます）に記載されている禁止事項や注意事項に該当する行為
   4. 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法、又はその他の関係法令に違反する行為
   5. その他、本サービスの性質・目的に照らして不適切であると合理的に判断される行為
2. 前項の行為が認められる場合、当社は、申込者に是正勧告を行い、本契約を解除して通信機器等の返却を求めることが出来るものとし、申込者はこれに従わなければならないものとします。
3. 前項に関わらず、第1項の行為が認められる場合において、当社に損害が生じたときは、当社は、第21条に定める損害賠償請求が出来るものとし、申込者はこれを支払う義務を負うものとします。

第16条（通信機器等の滅失毀損等）

1. 申込者は、通信機器等が滅失・毀損・焼損した場合又は盗難にあった場合は、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。また、事由の如何を問わず、通信機器等を紛失し又は盗難にあった場合、当社へ連絡し、対応する通信回線を停止するまでに不正に利用された通信料金は申込者が支払うものとします。
2. 前項の場合、申込者は、滅失・毀損・焼損又は盗難の理由が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、通信機器等の修理代金又は再調達代金として、別途当社が定める「通信機器等の修理代金又は再調達代金等」を当社に支払うものとします。なお、本項の規定は、当社による申込者及び利用者に対するその他の損害賠償請求を妨げません。

第17条（補償制度）

1. 補償制度とは、申込者又は利用者が、利用期間中に通信機器等を滅失・毀損・焼損し又は盗難にあった場合に、通信機器等の損害を補償する任意加入の制度です。第5条による申込の際に、加入申請のあった申込者にのみ、この制度を適用します。
2. 補償制度利用料及び補償内容については、別途当社ホームページ等により申込者に対し申込時に提示、案内するものとします。
3. 紛失・盗難の際には、必ず現地警察署又は公的機関の証明書を取得し、当社に提示するものとします。

第18条（通信機器等の買取）

申込者による通信機器等の買取りは原則できないものとします。

第6章　契約者の責任等

第19条（公正利用と制限）

1. すべての方に公平公正な通信の利用を提供するため、次の各号のいずれかに該当する場合、ご利用となる地域の通信事業者による政策又は当社の判断により、通信の停止、利用制限又は追加料金の請求の１つ又は複数の措置をとる場合があります。
   1. 通信量に関わらず、動画ストリーミング・オンラインゲーム・OS/ソフトウェア/アプリのオンラインダウンロードやアップデート、VOIP・FTP等負担の大きな通信により当社又は現地通信事業者の通信回線に過剰な負荷が生じたとき
   2. その他、通信の停止又は利用制限に合理的な理由があるとき
2. 前項により通信の停止や利用制限が発生した場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。また、通信の停止や利用制限がなされたことにつき、申込者又は利用者の責に帰すべき事由がある場合には、料金の返金は行わないものとします。

第20条（禁止事項）

申込者又は利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

1. 本サービスに関連して使用される当社及び第三者の著作権、商標権、その他一切の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
2. 本利用規約に反する行為
3. 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法又はその他の関係法令に反する行為
4. 通信機器等への付加物品の取り付け、改造、分解、損壊
5. 当社が不適切と認める態様による通信機器等の使用
6. 通信機器等につき、第三者に転貸、譲渡、担保提供その他の処分をする行為
7. 当社の事業又はサービスの運営を妨害し、又は当社の信用を毀損する行為
8. 当社または第三者の使用するソフトウェア、ハードウェア、サーバー、ネットワークなどの機能を破壊したり、妨害したりする行為
9. 本サービスを構成するシステムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
10. 当社が承認していない営業行為、営利を目的とした情報提供を行う行為
11. 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
12. 犯罪行為またはそれを予告し、関与し、助長する行為
13. その他、不適切・不相当と判断すべき合理的理由がある行為
14. 前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。

第21条（損害賠償）

1. 本サービスの利用に関して、申込者又は利用者の責に帰すべき事由により当社に損害が生じた場合、申込者は、当該損害（逸失利益等の消極的損害、弁護士費用を含む）を賠償するものとします。
2. 申込者又は利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者と紛争を生じた場合、申込者は、当社の責に帰すべき事由がない限り、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。
3. 当社が、申込者又は利用者に対し、債務不履行責任、不法行為責任、契約不適合責任その他の原因による損害賠償責任を負う場合でも、当社が申込者等に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該申込者等に現実に発生した通信損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発生までに当該申込者等から受領した料金の額を上限とします。

第22条（損害賠償額の上限）

当社が申込者等に対して損害賠償責任を負う場合の全てについて、その損害賠償の範囲は、当該申込者等に現実に発生した通信損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は当社が当該損害の発生までに当該申込者等から受領した料金の額を上限とします。

第7章 雑則
第23条（本契約の解除）

1. 当社は、申込者又は利用者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。
   1. 本契約上の債務の履行を怠り、または怠るおそれがあることが明らかであるとき
   2. 違法に、若しくは公序良俗に反する態様において本サービスを利用したとき、又はそのおそれがあることが明らかであるとき
   3. 当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において、本サービスを利用したとき又はそのおそれがあることが明らかであるとき
   4. 本利用規約に定める義務に違反したとき
   5. 申込者について、破産、会社更生、特別清算、民事再生その他これらに類する法的倒産手続に係る申立があったとき
   6. 当社と通信事業者との本サービスに関わる契約の全部または一部が終了したとき
   7. 申込者が反社会的勢力であること、又はこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明したとき
   8. その他、前各号に準ずるような契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
2. 当社は、本項の規定により本契約を解除し、本サービスの提供を停止するときは、あらかじめ、その理由及び提供を停止する日について、第4条（通知の方法）に定める方法で申込者に通知します。但し、当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、申込者に通知しない場合があります。
3. 申込者は、これらにより本契約が解除された場合、解除によって当社に生じた損害を賠償するものとします。

第24条（免責）

1. 通信機器等のレンタル利用期間中においても、電子書籍端末、スマートフォン、タブレットその他の通信端末にて、当社が案内する方法以外の方法で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が請求されることがあります。その場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
2. 通信機器等の利用に何らかの支障（通信機器等の故障、毀損、焼損等を含みます）をきたしたことにより申込者又は利用者が被った損害については、当社は責任を負いません。
3. 通信機器等の利用に何らかの支障をきたした場合でも、当社は、本サービスの代替通信手段の確保その他これに類する対応を行いません。
4. 通信機器等の利用に支障をきたしたことにつき、申込者又は利用者の責に帰すべき事由がある場合には、申込者は、利用料金の支払いを免れることはできないものとします。

第25条（再委託）

当社は、本サービス提供に必要となる業務の一部を、第三者に再委託することができるものとし、申込者は予めこれを承諾するものとします。

第26条（守秘義務）

申込者及び利用者は、本サービスに関連して当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第27条（個人情報の取扱）

1. 当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、申込者及び利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいいます。）を、本利用規約で定めるほか、当社プライバシーポリシーに則り適切に管理します。なお、当社プライバシーポリシーは、以下のURLにてご確認ください。なお、本利用規約の規定と当社プライバシーポリシーの規定が矛盾又は抵触する場合は、本利用規約の定めが当社プライバシーポリシーに優先するものとします。
   当社プライバシーポリシー： http://shop-smart-links.myshopify.com/policies/privacy-policy
2. 申込者又は利用者の個人情報については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取り扱います。
   1. 本サービス等に関する各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること。
   2. 本人確認、料金案内・請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止・契約解除等の連絡、その他サービスの提供に関わるご案内を行うこと。なお、サービスの提供に関わるご案内には、以下に定める電子メールの送信が含まれ、これらの電子メールについては本サービスの提供に関わるものであることから、本契約の締結時において当社からの電子メールを受信されない選択をされた申込者及び利用者にも送信されます。
      1. ⅰ）注文内容や受取に関する確認のための電子メール
      2. ⅱ）貸与物返却に関する電子メール
      3. ⅲ）現地通信障害情報に関する電子メール
      4. ⅳ）顧客通信容量利用状況に関する電子メール
      5. ⅴ）渡航中の現地情報に関する電子メール
      6. ⅵ）渡航中のデータ容量追加購入に関する電子メール
      7. ⅶ）その他当社が定義する申込者にとって不利にならない必要情報に関する電子メール
   3. 電話、電子メール、郵送等による、当社（当社の親会社、子会社、関連会社を含みます。以下本号において同じ。）又は当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと。なお、サービスの提供に関わるご案内には、以下に定める電子メールの送信が含まれ、これらの電子メールについては、本契約の締結時において当社からの電子メールの送信を許可された申込者及び利用者にのみ送信されます。
      1. ⅰ）アクロスWiFiからの割引情報
      2. ⅱ）アクロスWiFiからのプレゼント情報（メルマガ形式）
      3. ⅲ）アクロスWiFiからのサービスに関するメール
   4. 当社サービスの改善又は新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと。
   5. 当社又は当社の提携会社の商品、サービス、及びキャンペーン等のアナウンスを行うこと。なお、これらのアナウンスは、電子メールの送信による場合があり、これらの電子メールについては、本契約の締結時において当社からの電子メールの送信を許可された申込者及び利用者にのみ送信されます。
3. 当社は、法令、官公庁又は裁判所の処分・命令等により個人情報の開示要求を受けた場合及び本サービスの提供ために当社が契約を締結する者（当社に通信を貸与する通信事業者を含みますがこれに限りません。）から、個人情報の開示要求を受けた場合、個人情報を第三者提供する場合があります。なお、この場合当社は、必要最小限の範囲及び目的に限り、個人情報を開示します。
4. 通信機器等の利用にあたり、申込者が使用したデータ・閲覧情報・履歴情報等は、申込者にて適切に管理・消去するものとします。当該通信機器等の利用中又は本契約終了後及び通信機器等返却後の情報管理・データ消滅については、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。
5. 当社は、当社が必要と判断した場合（当社が当社に通信を貸与する通信事業者から合理的な事由に基づき個人情報の開示請求を受けた場合を含みますがこれに限りません。）、申込者及び利用者に対して個人情報の提供を請求する場合があります。この場合申込者及び利用者は、速やかに当該請求に従うものとします。ただし、当社の請求に相当の事由がない場合はこの限りではありません。

第28条（準拠法及び管轄）

本契約に関する準拠法は日本法とし、日本法に基づき解釈されるものとします。なお、本契約に関する紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第29条（通信機器等の販売に関する特約）

1. 通信機器等について、当社および申込者が利用契約締結時に特に合意した場合、第18条の規定にかかわらず、当社は申込者に通信機器等の全部又は一部を売り渡し、申込者はこれを買い受けるものとします。
2. 前項に基づき売買された通信機器等の危険負担及び所有権は、通信機器等の引渡しをもって当社から申込者に移転するものとします。
3. 申込者は、買い受けた通信機器等が引き渡された場合、直ちに当該通信機器等の数量、品質等が契約の内容に適合しているかどうかについて検査しなければならないものとします。
4. 申込者は、通信機器等が前項の検査において不合格となった場合、通信機器等を使用せず不合格となった旨直ちに当社に通知しなければなりません。
5. 売買された通信機器等については、他の規定の定めに関わらず第17条に規定の補償制度は適用されないものとします。
6. 売買された通信機器等が当社に返却等された場合は、第12条第5項の規定に従い取り扱います。

2024年7月18日制定

別紙1

通則

サービス提供条件の概要

1. 提供事業者
   1. 電気通信事業者の名称・届出番号
      スマートリンク株式会社（届出番号：A-06-21849）
   2. 電気通信役務の内容
      1. 名称：アクロスWiFi
      2. 種類：仮想移動電気通信サービス
   3. 品質申込みしたプラン上限まで高速通信 (5G、4G/LTE 回線、3G 回線接続) 
      ※通信速度等の留意点については以下のとおり。
   4. お問合せ先
      アクロスWiFiサービスカスタマーセンター：info@smart-links.co.jp
      受付時間：平日11:00～17:00（土日祝、年末年始、メンテナンス日は除く）
      ※通信速度について
      
      • 通信速度は渡航する国や地域のネットワーク環境により異なります。本サービスにおける通信速度について、如何なる保証も行わないものとします。
      • 通信速度は実際の通信速度を示すものではなく、接続状況、利用者が使用する情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化し、通信速度が低下することがあります。
      ※通信区域について
      
      • 本サービスの通信区域は、携帯電話事業者の通信区域のとおりとします。屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、本サービスを利用することができない場合があります。
      ※通信制限について
      
      • ネットワーク品質の維持及び公正な電波利用の観点から、違法ダウンロード等の不正利用又は著しくネットワークを占有するレベルの大容量通信をされた場合や、通信が著しく幅輳するときは、通信速度、通信時間又は特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
   5. ネットワーク品質の維持及び公正な電波利用の観点から、違法ダウンロード等の不正利用又は著しくネットワークを占有するレベルの大容量通信をされた場合や、通信が著しく幅輳するときは、通信速度、通信時間又は特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
2. 料金の計算方法等
   1. 当社は、契約者がアクロスWiFiサービス契約（以下「本サービス」といいます。）に基づき支払う料金のうち、プラン料等は、本サービスの利用開始日（実際の使用の有無にかかわらず申込み時に記載した利用開始日）から料金を計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、随時計算します。
   2. 当社は、本サービスにかかる通信に関する料金については、通信の種類等ごとに合計した額により請求します。
   3. 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、利用開始日を変更することがあります。
3. 端数処理
   当社は、料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
4. 料金等の支払い
   契約者は、本サービスの料金について、以下の支払方法及び支払期日までに支払うものとします。
   1. 支払い方法
      
      1. クレジットカード（Visa/Mastercard/AMEX/JCB） ※1
         
      2. Google Pay
      3. Apple Pay
      4. PayPay
      5. コンビニ決済
      6. ペイジー（Pay-easy）
      7. au PAY
      8. d払い
   2. 支払期日（請求日）
      
      1. 手配手数料：申込時
      2. プラン料金：申込み時、延長申請時、利用国追加申請時、プラン変更時 ※2
      3. オプションサービス料金：申込み時、延長申請時 ※2
      4. 延滞料金：端末返却確認時、返却期日以降の延長申請時 ※3
   ※1 振替日につきましてはクレジットカード会社のクレジットカード利用規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引落されます。
   ※2
   
   申込み時： 申込み時に記載した利用開始日から利用終了日までの料金が一括決済されます。
   延長申請時： 申込み時に記載した利用終了日から申請時に記載した新たな利用終了日までの料金が一括決済されます。
   利用国追加申請時： 申請時に記載した利用開始日から利用終了日までの料金が一括決済されます。
   プラン変更時： 変更日から利用終了日までの差額が一括決済されます。
   ※3
   端末返却確認時： 返却期日までに返却手続きを行わなかった場合、当社にて端末到着確認時に遅延した日数分が一括決済されます。
   返却期日以降の延長申請時： 申込み時に記載した利用終了日から申請時に記載した新たな利用開始日までの料金が一括決済されます。
5. 消費税相当額の加算
   第13条（利用料金と利用容量）の規定等により、契約者が支払いを要するものとされている額は、税別額に消費税相当額を加算した額とします。

別紙2

アクロスWiFi提供条件書

1. プラン
   1. プランの種類、料金額当社が提供する本サービスのプランの種類、料金は、本サイト等において表示するものとします。
   2. 海外WiFi利用方法
      1. 海外WIFiは、申込した国・地域で端末の電源を入れる、又は再起動を行っていただくことでご利用いただけます。
      2. 各プランに定めるご利用データ通信量の上限を超えたことを当社が確認した場合、 当該日の通信速度を送受信最大128kbpsにするものとします。
      3. 海外WIFiが未使用の場合でも、購入金額の返還は行わないものとします。
   3. 延長申請、利用国追加申請、プラン変更利用開始日以降も延長申請、利用国追加申請、プラン変更が可能です。
      1. 延長申請申込み時に記載した利用終了日について、新たな利用終了日に変更が可能です。ただし、利用期間の短縮はできません。直近の利用期間と延長申込みによる利用開始日が連続する歴日ではなかった場合、延滞料金として、歴日毎に2,000円(不課税)が発生します。なお、延長申請に伴うオプションサービスの変更はできません。
      2. プラン変更申込み時に記載したプランから上位プランへの変更が可能です。ただし、下位プランへの変更はできません。
2. 手続きに関する手数料
   1. 手数料の種類
      1. 手配手数料： 当社WiFi端末一式を当社が手配するための料金
      2. 変更手数料： レンタル期間・配送先及び配送日（お届け日）等の変更するための料金
      3. キャンセル料：申込をキャンセルするための料金
   2. 手数料の料金額
      1. 手配手数料：550円
      2. 変更手数料：1,650円
      3. キャンセル料：2,200円
3. WiFi端末一式の返還
   利用終了日の翌日まで（利用終了日翌日消印有効）に、当社WiFi端末一式の返還手続きを行うものとします。返還においては付属品の返却用封筒を使用してください。紛失した場合は追跡可能な宅配又は郵便を使用してください。なお、紛失時の送料は申込者に負担いただきます。
4. 当社WiFi端末損害金
   
   1. 第11条（申込の取消し）、第12条（通信機器等の返還）及び第15条（本契約の解除）の規定により、次に掲げる事由に該当する場合には、端末損害金の支払いを要します。
      1. 返還を受けた貸与品に毀損、故障があったとき
      2. 契約者等が利用終了日の翌日から起算して7日目までに貸与品の返還手続きをしなかったとき
      3. 契約者等が当社所定の方法によらずに追跡可能な宅配又は郵便を使用せず返還した結果、貸与品を当社が受領できなかったとき
   2. 前項の場合において、当該端末損害金を支払った後に貸与品の返還を受けた場合も端末損害金の返金はしません。
   3. 貸与品・料金額
      1. WiFi端末：25,000円
      2. 5GWiFi端末：40,000円
      3. SIMカード：10,000円
      4. USBケーブル：1,000円
      5. アダプター：1,000円
      6. ポーチ：500円
5. 延滞料金
   返却期日までに返却手続きを行わなかった場合、返却期日以降に延長申請を行った場合に発生します。
   1. 返却期日までに返却手続きを行わなかった場合 当社WiFi端末は利用終了日の翌日まで（利用終了日翌日消印有効）に、返還手続きを行うものとしますが、利用終了日の翌々日以降に返還手続きを行った場合は、延滞料金として1日ごとに2,000円(不課税)が発生します。
   2. 返却期日以降に延長申請を行った場合、返却期日から延長申請時に記載した利用開始日まで、延滞料金として1日ごと2,000円(不課税)が発生します。

2024年7月18日制定

※ご利用に際しての注意事項

1. ご利用になる通信容量は、過剰な通信があった場合、渡航国の提携通信事業者の政策または弊社の判断により通信制限がかかる場合がございます。
2. 建物の中や高層階、地下（地下鉄を含む）、砂漠地帯・山間部・海岸部など人口が少ないエリア、基地局設置が難しい世界遺産などでは、提携通信事業者の電波が十分に届かない場合があります。その場合、当該エリアでは5G・4Gが3Gでの通信や圏外（または3Gが2Gや圏外）になる場合もございます。

＊途中乗り換え（トランジット）する際の経由地においても、お申し込み頂いていない地域の場合はご利用しないようお願いします。
＊中国・香港・マカオ・台湾は別の地域となります。（全く別の通信規格・通信事業者で互換性はありません）